2014-03-27 第186回国会 衆議院 安全保障委員会 第3号
同盟国がない中立主義ゆえに、依存心はありません。他国への依存心はない。国防は、過去と将来のスイス人に対する責務であると思っている。 それから、スイス軍人にとって国防は自然権であって憲法の上位にある。これは先ほどの松村先生の解釈です。究極的に守ろうとしているのはスイス人による直接民主制による国家システム、すなわちスイス連邦と言われる国体を守ることである。
同盟国がない中立主義ゆえに、依存心はありません。他国への依存心はない。国防は、過去と将来のスイス人に対する責務であると思っている。 それから、スイス軍人にとって国防は自然権であって憲法の上位にある。これは先ほどの松村先生の解釈です。究極的に守ろうとしているのはスイス人による直接民主制による国家システム、すなわちスイス連邦と言われる国体を守ることである。
そうしますと、やっぱり日本国憲法を前提としては、私がさっき言いましたように永世中立主義以外にないというふうに思いますね。
日本にも二宮金次郎のように当然常識的にあったものだと思うんですが、変に価値中立主義が幅をきかせてといいますか、あたかもそういう特定の文化、伝統、心のあり方を国は教えない、そういうのを排除するという価値中立主義的な憲法の運用のせいで、そういったものが壊されてしまっている、あるいは少なくとも壊されそうな危機に瀕している、これは国歌は歌わない方がいいんだとか、国旗は上げない方がいいとかいうことも含めてなんですが
その後は、今度は逆さまになりまして、石橋委員長だったと思いますが、非武装中立主義が出てくるのですね。ですから、相当変化をしながら、今度村山さんのときになりますと、またかなり違ってまいりますから、社会党というのは、かなり変容し過ぎたのではないかと思います。 ただ、一言言わせていただきますと、この憲法議会で九条を論議したこと自体は、法的には無意味であったと私は見ているのです。
その時点では地理的重要性、厳正中立主義の堅持、開放化政策の推進等々、援助をする理由というのは非常にございましたのですが、その後八八年に軍事政権の誕生によりまして対外債務問題が顕在化してきた、急速な経済の悪化が起こった、こういう経緯でございます。
○東（祥）委員 いや、僕は外務大臣を責めるわけではありませんけれども、いつしか外務大臣もひょっとしてこの中立主義的な思考がしみついてきてしまっているのではないのか。 一国平和主義ではない、そのように今断言されましたけれども、現実に、憲法の枠内で考えるならばいいですよ。
そして、もし、委員が御指摘になりますことが、現在の日本国憲法、これに従うことが一国平和主義であり、そしてあるいは好ましからざるいわゆる「中立主義」であるとおっしゃるのならば、これは政府としては御答弁のしようがないわけでございまして、政府といたしましては、現にこの存在する日本国憲法の中で、その枠内でいろいろ仕事をし、また今回のような協定をお願いしていくのは当然のことでございまして、存在する憲法の枠を乗
それは、我が国の安全保障論議にある意味で骨の髄までしみ込んでしまっている感情的な中立主義的思考なのではないのか。つまり、東西冷戦の中で東側陣営に利用された中立主義思考と言っても過言ではないと思います。 この中立主義的な思考というのは、いつしか憲法論にしみ込んできております。
それから、今の問題と関係するのはこの二番目の新しいアジアなんですけれども、非同盟中立主義の思想が初めて生まれたのは日本が侵略したインドとビルマだったんですね。インドのネルー首相それからビルマのネ・ウィン首相、この二人が初めて非同盟中立ということを米ソの軍事ブロックの対決の鋭い中で提起している。
その経験を生かして、力を用いないで中立主義を標榜する、あるいは法的な中立国などを中心にした中小の国の部隊、あえて軍隊と言わないで私は十五年来部隊というふうに言っておりますけれども、その部隊から成る軍事組織を国連のシンボルとして現地介在させる。そのことによって紛争当事国の武力衝突を回避させるというのがＰＫＯの出発点であったというふうに思います。
特にＰＫＯ、ＰＫＦは、その系譜からしていわゆる大国の思惑とは全く別であって、そもそも平和主義、中立主義の強い北欧、カナダ等が主体となり、あるいは国連の良心と言われるようなハマーショルド事務総長あるいはピアソン元カナダ外相等、こういった方々が、大国の思惑にがんじがらめに縛られた国連の制約のもとで、いかにして具体的に平和のために国連が貢献できるかということを真剣に考え抜いて、悩み抜いて、試行錯誤しながらつくり
そして、そこに中立主義国というものがある。そういう立場を果たした国々の間で結ばれた条約でございます。 バルト海および海峡の漁業・生物資源に関する条約の方は、フィンランド、それから当時の東ドイツ、ポーランド、スウェーデン、ソ連の間に結ばれております。
ちょうどノルウェーが中立主義からＮＡＴＯへ加わる、同盟参加を決意した一九四八年、四九年、あの時期に匹敵するような転換期に直面しているかもしれない。というのは、具体的に言うと、ソ連が解体していって、あるいは共和国が分離していって、核の問題がどうなるか、核兵器の問題がどうなるか。
ちなみにスウェーデンの財政担当の大臣が今日本へ来ておられるそうでありますけれども、スウェーデンはやはり中立主義という立場から多国籍軍には金も軍隊も出さないということを明言しておられるということをつけ加えておきたいと思います。
そのいずれにも属しない中立主義的な第三勢力の動きは、国際政治を左右する力を持たなかった。西と東との対立は、時として核戦争一歩手前まで至ったこともあったが、キューバ危機以後は双方の有する核兵力の均衡が抑止力となり、辛くも軍事的衝突が回避されてきた。その後、中国とソ連との国家的利益の衝突が両国間の戦争の危険を思わせたこともあったが、これもまた辛くも衝突を免れた。
しかし、確かに私自身もアメリカの方々に出会いますと、議会は政府同士がけんかをしても中に入るほどの冷静さが必要だし、民間同士がけんかした場合も議会がその中に入ってまあまあと言うのが議会の言うならば中立主義、さらにはまた議会のそうした使命である、こう考えると、包括貿易法案は我々が考えた場合には、これは自由貿易というものに対する一つの大きな障害になる、こういうふうに私も考えるから、ぜひともこの点はアメリカ
第二点は、全体の御意見は先ほども言われましたように非武装中立主義だというふうに承っておりますけれども、十八ページの四段目のおしまいの方から十九ページの一段目にかけて、「本当の意味の安全保障とは内政の充実であると思います。自由で平等で豊かな国に住んでいれば、他の国が侵略してきたとき国民はその生活を守るために戦います。たとえ武器を持たなくても無抵抗の抵抗を行い続けるでしょう。」というふうにあるのです。
第三問、全体の調子はいわゆる非武装中立主義の考え方に立っておられるのじゃないかと思います。その是非はここでは論じませんけれども、ちょっと明らかにしておきたいと思います点は、中立の立場をとる場合に、アメリカのいわゆる自由民主主義の考え方、あるいはソ連の共産主義の考え方、そのイデオロギーに対して中立である、どちらにもくみしないのだという意味の中立主義なのか。
スイスのように非常に厳密な中立国もあるし、スウェーデンのようにむしろ国連とかそういうところへ積極的に参加していって平和努力を国際的に影響力を及ぼそうという国もあるし、そのほかラオスとかいろいろな形の中立主義があると思うのです。その意味では、いわゆる西と言われる中にある例えばオーストラリア、ニュージーランド、カナダなんかも、非核といったような意味では非同盟的な立場をとることがあるわけです。
こういった言葉が出ますとその言葉だけがひとり歩きしまして、何か中立的な、中立主義の外交がいいのだというふうな印象を与えかねない。もちろん言われた意味はそういう意味じゃないと思うのですけれども、そういう意味において、余り定義のはっきりしない言葉は使わない方がいいのではないかというふうに私は考えております。
先生は、中立主義というものを日本がとり得る立場ではない、地理的条件などからいって大変だ、もしそういうことをするとすると自前の軍備が大変であって、しかも核を含む恐らくそういう防衛体制が必要になろうということをおっしゃっておられるのですね。
こういった考え方に対しましては、中立主義を主張する人々の間から、米国と防衛面で協力しておくことは、米ソの武力衝突の際に日本がそれに巻き込まれることを意味するという批判があるだろうと思います。しかし、もし米ソが万一戦うようなことになれば、日本は安全保障条約の有無にかかわらず、その地政学的位置からいたしましてその戦争に巻き込まれざるを得ない。
しかし、地理的に同じような、あるいはソ連にもっと近いところにありながら国是として中立主義をとっている国もいろいろとあるわけでありまして、例えば同じドイツ民族でもオーストリーの場合にははっきりそういう状況ではない、条約によりまして中立が保障されている、そういう状況かと思います。
○安倍国務大臣 私は、やはりスイスとかスウェーデンとかフィンランドとかそういう国々は民主主義を持った国ですが、これらの国々も、もちろんＮＡＴＯにも入っておりませんし、あるいはまた軍事同盟を他国とも結んでない中立主義を標榜しておりますが、そういう国々も広い意味でいわば自由陣営といってもいいんじゃないか、自由、そして民主主義という同じ共通の価値観を持っている国々の集まりですから、それは自由陣営だと思います
実態はこうであるにもかかわらず、教科書の内容は、「両陣営のいずれにも属さないアジア・アフリカ諸国が非同盟中立主義を掲げていることは、世界平和の維持に明るい希望を与えている。」真っ赤なでたらめじゃありませんか。こういうでたらめなことを子供たちに教えているのであります。 そもそも憲法九十八条に、条約は遵守するとうたわれております。しかし、日米安保条約を遵守するとは教科書のどこにも書いておりません。
「両陣営のいずれにも属さないアジア・アフリカ諸国が非同盟中立主義を掲げていることは、世界平和の維持に明るい希望を与えている。」 お尋ねいたしまするが、非同盟諸国会議に参加している国は、米ソ両陣営いずれにも属していない国々であると考えてよろしいのでありましょうか。外務大臣にお尋ねいたします。